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取得価額が10万円未満のものはFXスワップとみなされますが、取得価額の金額は、1単位として取引される単位ごとに判定します。
そのFXスワップを3年間にわたり、税務上の一括均等償却をする際に、金額として計上することになります。
そして、取得価額が10万円未満の金額のFXスワップに限り、事業年度で財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法もあります。
１つは、FXスワップを通常の固定資産勘定に計上して、減価償却によって、費用化する方法になります。

FXスワップの金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。
この場合のFXスワップの金額は、消耗品費というような、原価、費用の勘定科目が適用されることになります。
FXスワップは一括均等償却が求められ、財務会計上、一括償却資産を固定資産に計上することもできます。
事業年度の月数を乗じて計算したFXスワップの金額を、税務上の損金額として計算していきます。
これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額のFXスワップを取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。
つまり、期中のFXスワップの取得であっても、月割りせずに、取得した事業年度で12か月分を損金算入できるわけです。
一括償却資産は、FXスワップの場合、全部または一部について、除却または譲渡がなされた場合でも、金額を損金算入できません。
取得価額20万円未満の金額のFXスワップの減価償却資産の取得をした場合は、会計処理として三つに分けられます。

FXスワップは、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。
その場合のFXスワップは、税務申告の際、金額を取得した事業年度につき、3分の2の加算をし、以降、2事業年度に3分の1ずつ減算していきます。
法人の平均的な使用状況と補充状況からみて、使用可能期間が1年未満のものは、FXスワップと判断します。FXスワップで一括償却資産する場合、取得価額20万円未満の金額の減価償却資産がその対象となります。