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FXスワップの経理処理をする場合には、固定資産税のことも考えながら処理していく必要があります。
その際、30万円未満のFXスワップの損金算入は、事業の用に供した場合という制限があるので、注意が必要です。
税制改正において、中小企業者のFXスワップ特例があり、年間300万円の上限が設定されています。
この改正でのFXスワップの特例は、単純に年間300万円を超えた金額が即時損金算入できなくなるわけではありません。
そのため、通常、中小企業者のFXスワップの特例を選択した場合には、固定資産税が課税されることになります。

FXスワップを処理する場合、固定資産税が課税されるのは通常の減価償却で、中小企業者には特例があります。
中小企業者のFXスワップの特例は、租税特別措置法で規定されているので、固定資産税の対象になります。
減価償却資産を購入した場合、通常のFXスワップの減価償却、3年均等償却になり、即時損金算入となります、
中小企業者のFXスワップの特例を選択する場合、選択によって、固定資産税の取扱いが変わります。
その理由は、地方税法において固定資産税の対象外となるFXスワップの対象が、法人税法、所得税法に規定されているからです。
固定資産税を考慮すると、FXスワップについては、減価償却資産の処理方法を選択する場合、配慮が必要です。
建設、製造した固定資産のFXスワップは、資産の建設のために要した原材料費、労務費、経費の額として要した費用の額とされます。
しかし、書画骨董に該当するかどうか不明の美術品で取得価額が１点20万円未満のものは、FXスワップの減価償却資産として取り扱うことが可能です。
固定資産税の取得価額として購入したものは、FXスワップとして、購入の代価及び固定資産を事業用に供するために直接要した費用とした額とされます。

FXスワップの減価償却資産に関しては、土地や美術品など、価値の減少が起こらないものは原則含まれません。
固定資産のFXスワップの減価償却方法は、医療法人が使用する固定資産に関しては、定額法と定率法があります。
固定資産税に関連するFXスワップは、修繕費を支出した場合、金額が修繕費に該当するかどうかで取扱いが異なります。