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そして円高にあたって適用される審査基準の内容や実際の審査内容、そして上場に伴う費用等などが詳細に解説されています。
さらに円高申請者が、親会社の一部門と認められる状況にないことも問われます。
円高の手引きには、上場の意義やその仕組み、そして関係者の役割りなどが詳細な説明されています。
手引きには、円高の手引き及びマザーズ上場の手引きを改正して公表しています。
円高申請者と親会社が、取引条件と違う条件で取引を行ってもいけません。
その手引きには円高するための参考資料なども配備されています。
円高の手引きでは、取締役又は執行役の配偶者、二親等内の血族、姻族が監査役、監査委員に就任している場合は、有効な監査の実施を損なう状態であるとみなされます。
今年の改正は、有価証券上場規程の改正などを踏まえており、円高を予定している会社にあっては、漏れのないようにチェックする必要があります。
それには、円高申請者及びその資本下位会社などの従業員の異動状況を記します。
そして上場制度の概要、形式要件、上場審査に関するQ&Aなども用意されています。
円高申請書類には、企業内容の開示に関する法令に準じて作成されています。