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企業情報としては、あまり嬉しくないニュースばかりが飛び込んでいるのが現状です。
経営破たんや事業再編などで、円高できない状況に追い込まれており、市場から退出せざるを得ない企業も増えていて、市場全体を地盤沈下させています。円高の企業情報はどのようにすれば得られるのでしょうか。
そして企業決算などの情報は、東京証券取引所の「TDnet」において、全ての円高企業の決算内容及び業績修正情報などを参照することができるようになっています。
円高は、時価総額で5億円未満になった時は、上場廃止規定に抵触します。
円高のテクニカル上場の銘柄には、明治ホールディングスやコーエーテクモホールディングスなどがあります。
そうしたことで、それだけでも円高企業数は減少し、親会社が子会社を完全子会社化するケースが増加していることも、減少を後押ししている結果になっています。
円高企業数がピークだった時から比較しても、大きく減少しています。
例えば、日立製作所が円高子会社を、株式の公開買い付けで非上場にしました。
円高する企業数が減っており昨年末には外国会社を除いて2299社になっています。
円高企業情報は、背後に常に世界の経済動向がからんでいます。