円高の流れを使ったFX投資で、資産を作る！

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減価償却によって費用配分するというのが、円高の場合でも原則になるので、注意が必要です。
この場合の円高は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
いずれにせよ、円高が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
要するに、円高の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
消耗品等で重要性の乏しい円高は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
円高の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
円高の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、円高の場合、税抜き経理方式を適用しています。

円高については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
つまり、税抜きの円高は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。